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１.緊急事態宣言延長 西村経済再生相 経済３団体とテレビ会議 こんにちは。正午のＮＨＫニュースです。
听众朋友们大家好。现在为您播报NHK午间新闻。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受けて、西村経済再生担当大臣は今日（５日）、経済３団体のトップとテレビ会議を行い、経済界と緊密に連携しながら感染防止対策と社会経済活動の再開の両立に取り組み、宣言の期限となる今月末までに感染の収束を目指す考えを示しました。
针对推迟新冠肺炎特别措施法——紧急事态宣言一事，日本经济再生大臣西村康稔于今天（5日），与“经济三团体”的高层召开了视频会议，一边与经济界紧密合作，一边致力于实施防疫措施与恢复社会经济活动之间取得平衡，并表示希望在宣言的截止期限（本月末）之前控制住疫情。
この中で西村経済再生担当大臣は、感染者数や医療提供体制などを踏まえ、今月３１日まで緊急事態宣言を延長したと説明したうえで、「引き続き、テレワークや時差出勤、職場での人と人との距離の確保、テレビ会議の活用など、接触機会の低減に取り組んでもらいたい」と協力を求めました。
经济再生大臣西村康稔表示，考虑到感染者人数和医疗体系等问题，将紧急事态宣言延长至本月（5月）31日，并表示：“将继续进行居家远程办公和弹性上班制，并且要确保在工作场所，人与人之间保持足够的距离，要充分利用视频会议，希望能尽可能减少人与人之间接触的机会。”
そのうえで、「今後、感染者数をゼロにするのは非常に難しく、やや長丁場になることを見据えながら、業種や施設ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインの作成もお願いしている。政府としても、必要な情報提供やアドバイスも行っていきたい」と述べました。
此外，西村还表示:“今后，使感染人数清零是非常困难的，要做好打持久战的准备，制定有效方针来做好各行各业、各个设施的防疫工作。希望政府也能提供必要的信息和建议”。
そして、西村大臣は「段階的だが、社会経済活動を引き上げていき、命を守ることと暮らしを守ることの両立をしっかりと進めていきたい。今月末までに収束させるべく、引き続きの取り組みをお願いしたいし、緊密に連携し対応していきたい」と述べました。
此外，西村大臣还表示：“尽管这是一个循序渐进的过程，但我希望能提高社会经济活动，并维持生命和生计之间的平衡。为了本月末之前控制住疫情发展，我希望大家继续进行自我约束，让我们一起齐心协力，共抗疫情。”
（听译：我没有猫 校对：大虾）
２. 緊急事態宣言延長 西村経済再生相 経済３団体とテレビ会議
経団連の中西会長は「なんとか爆発的な感染を防いでいるが、決して油断できる状況ではない。長丁場も想定した対応を取ることと両方が大事だ。今回の延長決定には賛同しており、出勤削減や人との接触機会の削減も徹底していきたい」と述べました。
经济团体联合会的会长中西宏明表示：“虽然我们总算抑制住了感染爆发，但现在绝不能大意。要准备好与疫情打持久战的准备，这两个方面都很重要。我们对这次决定延长紧急事态宣言表示赞同，并且会努力削减出勤人数和人际接触。”
日本商工会議所の三村会頭は「感染拡大の防止と社会経済活動の両立のためには、国民の理解と自発的な協力が不可欠であり、国民や事業者に分かりやすい制限解除の目安を出してもらいたい」と要望しました。
日本商工会议所会长三村明夫表示：“想要在预防疫情扩散的同时保障社会经济活动正常运转的话，国民的理解和自发性的配合是不可缺少的，希望政府能够尽早给国民和企业家一个简单易懂的解除限制的标准。”
経済同友会の櫻田代表幹事は「すべての国民に危機感が共有される状況をつくっていくことがとても重要だ。新しい生活様式への移行を徹底したい」と述べました。
经济同友会代表干事樱田谦悟表示：“让全体国民都能感受到危机是十分重要的。这样才能完全开始新的生活方式。”
経済活動への支援が求められる中、東京都の小池知事も感染拡大の防止策とともに、自粛で大きな影響を受けている経済活動にも配慮した対策が必要だという考えを示しました。
在民众呼吁政府扶持开展经济活动的当下，东京都知事小池百合子在阐述预防疫情扩散的对策的同时，也表示需要给由于限制外出而深受影响的经济产业施行关照对策。
「この一ヶ月間っていうのは経済にとってもとても重要な一ヶ月間になります。息遣いをよく察知しながら進めていきたいと思いますし。東京都は経済の中心でもあり、まさしく正念場でありますので、しっかりとした対策を講じていきたい」
“对经济发展来说这一个月也是非常重要的一个月。我希望能够边观察变化情况边推行政策实施。东京也是日本经济的中心，在这种关键时刻更需要讨论出一个扎实的对策”
（听译：驴驴 校对：大虾）
３.都内で８７人の新規感染者、国内感染者１万５２５３人（横浜港のクルーズ船を除く）
東京都では、昨日は８7人の感染が発表され、うち２２人、およそ２５％は感染経路がわかっていないということです。都内では、これまでに、４６５４人の感染が判明しています。
昨日（4日）东京公布新增确诊病例87例，其中22例即约占新增总数25%的病例传染途径不明。迄今为止，东京市内累计确诊4654例。
全国の状況です。午前１１時半までの時点で、感染者の発表はありません。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めて、１万５２５３人。このうち、なくなった人は、５５６人です。
接下来是全国的疫情情况。今日（5日）截至上午11时30分，没有新增确诊病例。包括机场检疫发现的感染者在内，日本确诊的感染者人数达到1万5253人。其中，死亡病例达到556人。
（听译：Yue 校对：大虾）
４.レムデシビル 新型コロナ治療薬として７日にも承認へ 厚労相
アメリカで新型コロナウイルスの重症の患者に対して、レムデシビルという薬の緊急使用が認められたことについて、ＷＨＯ＝世界保健機関の科学者は今後各国に十分に供給できるかが課題になってくるという見方を示しました。
美国同意紧急投入使用瑞德西韦用于治疗新冠肺炎重症患者。世卫组织科学家表示：“今后该药物是否能够充分供应给各国仍是问题。”
レムデシビルはエボラ出血熱の治療を目的に研究が進められてきた開発中の薬で、アメリカのFＤＡ＝食品医薬品局は今月１日、新型コロナウイルスの重症患者に対する緊急使用を認めました。
瑞德西韦原本是用于治疗埃博拉出血热而进行研究开发的药物，本月（5月）1日，美国食品药品局（FDA）同意该药物紧急投入使用于新冠肺炎重症患者。
この決定について、ＷＨＯのチーフサイエンティストのソミヤ・スワミナサン氏はＮＨＫのインタビューで「各国は薬の使用許可を緊急に出せるかどうか手続きを始めることになるだろう。問題はどれだけ在庫があるのか、そして薬が必要になる可能性のある国々に供給できるかどうかだ」と述べ、今後、薬を十分に供給できるかが課題になってくるという見方を示しました。
对于这一决定，世卫组织首席科学家苏米娅·斯瓦米纳坦接受NHK采访时表示：“各国是否能紧急同意该药物的使用，已经开始着手相关手续了吧。问题是库存有多少，并且能否供应可能需要的国家。”表示今后是否能够满足供应量还是个问题。
レムデシビルを開発しているアメリカの大手製薬会社によりますと、今月１日の時点で、患者に十日間投与する想定で、１４万人分にあたる量があり、必要であれば今年１０月に、５０万人分、１２月には１００万人分を目標に生産するとしています。
据美国开发瑞德西韦的大型制药厂表示，5月1日开始，预计10天左右能够供应14万人的量，需要的话今年10月将生产50万人的量，12月生产100万人的量。
（听译：大虾 校对：云香阁）
５.レムデシビル 各国に十分に供給できるか課題 新型コロナ
一方、日本の製薬会社が開発したインフルエンザの薬「アビガン」について、スワミナサン氏は「現段階で新型コロナウイルスの患者に効果があるのか、病気のどの段階で効果をもたらすのか、判断するだけの情報が得られていない。日本の国内外で行われている臨床試験の結果を楽しみにしている」と述べました。
另一方面，关于日本制药公司开发的流感药物“法匹拉韦”，斯瓦米纳坦女士表示：“现阶段该药对于新冠肺炎患者是否有效，在疾病的哪个阶段起效，暂无定论。我期待日本在国内外进行临床试验的结果。”
（听译：千年三明治 校对：云香阁）
６.新型コロナで売り上げ減 中小事業者対象の相談会に切実な声
国内の中小の事業者の売上が減少するなか、弁護士がさまざまな相談を受け付ける、全国一斉の相談会が開かれています。
由于日本国内中小经济实体的营业额大幅减少，律师将接受全国的咨询，召开全国问询会。
相談会は全国の２０人余りの弁護士が、テレビ会議システムや電話で無料で対応に当たっています。ホテルの経営者からは「収入が減り、このままでは資金がショートして、建物の賃料が払えなくなる」という相談が寄せられ、担当の弁護士が賃料の支払い方法についてアドバイスしていました。
问询会是由来自日本全国的20多个律师组成，通过视频会议或电话免费接受咨询。有宾馆经营者询问“收入减少，照这样下去会资金短缺，也没法付宾馆的租赁费了。”相关负责律师向他建议了支付租赁费的方法。
また、飲食店の経営者からは「売り上げが７割減った。公的機関などに融資を申し込んでいるが、時間がかかって困っている」という訴えがあり、つなぎ融資の方法などについて説明していました。
餐饮店老板诉说道：“营业额减少了7成。向国营机构申请了融资，但需要一定的时间才能申请到，非常头疼。”律师向他说明了相关的融资方式。
「休業や営業時間の短縮で収入が一気に減り、手元にほとんど資金がない」という切実な相談が多いということです。
据说有很多咨询的问题都是：“临时停业或缩短营业时间导致收入骤减，手头几乎没有可以周转的资金。”
団体の代表幹事を務める大宅達郎弁護士は「連休の中もあってですね、相談の窓口なんかも限られたという状況と思ってます。で、そういった中で、我々全国に、仲間がいますので、今度連携して、事業者さんをサポートしていく必要があると思ってます」
律师协会代表干事大谷达郎律师表示：“长假期间也在接受咨询，可以接受咨询的平台有限。在此情况下，全国有律师伙伴们，我认为这次需要共同合作来帮助经济实体业主们。”
相談会は明日まで行われ、予約は主催している団体ジャパン・リーガルアライアンスのウェブサイトで受け付けています。
问询会将开放至明天（6日），可以在举办方“Japan legal alliance”的网站上进行预约咨询问题。
（听译：大虾 校对：云香阁）
７.４日の観光地の人出 全国ほとんどで去年比６０％以上の減少
大型連休後半の昨日、全国の繁華街や観光地の人出は、感染拡大前や去年の大型連休と比べて大幅に減少したことがわかりました。東京や大阪では８０％を超える減少となりました。
昨日（5月4日）是五一长假，日本全国各地的商业街及旅游景点客流量相较于疫情扩散前及去年长假，大幅减少。东京、大阪等地客流量减少幅度超过80%。
ＮＴＴドコモが携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護してまとめた結果によりますと、昨日午後３時時点の全国の繁華街の人出は、感染拡大前の今年１月中旬から、２月中旬の休日も平均と比べて、大阪梅田周辺で８８．４％減ったほか、東京新宿駅周辺で８２．７％、名古屋駅周辺で８１％減りました。
NTT DOKOMO根据手机无线通讯基地台的信息，在保护个人信息的前提下进行了调查汇总。昨天（5日）下午3点，日本全国的人流量与疫情扩散前的1月中旬至2月中旬的周末平均人流量相比，大阪梅田周边减少88.4%，东京新宿站周边减少82.7%，名古屋站周边减少81%。
このほかの特定警戒都道府県に指定された地域でも６０％近くから８０％と近い減少になり、それ以外の地域も含めた全ての都道府県で減少しました。またＫＤＤＩが、スマートフォンの位置情報をもとに、利用者の同意を得た上で、まとめた結果によりますと、観光地の人出も、調査したほとんどの地域で、去年の大型連休中の平均と比べて減少しました。
このうち、三重県の伊勢神宮周辺では９５．１％、長野県の軽井沢駅周辺では、９２．２％と９０％を超える減少となりました。
除此之外，被定为特定警戒都道府县的地区客流量也减少了近60%~80%，包括其以外的所有都道府县的人流量均有所减少。KDDI根据手机定位，在征得客户同意的前提下对人流量做了调查，大部分地区的景区的人流量与去年长假的平均人流量相比，也有所减少。其中三重县伊势神宫周边减少95.1%，长野县轻井泽周边减少92.2%，减少幅度均超过90%。
このほか、
▽兵庫県の淡路島の赤石海峡大橋周辺で８６．５％、
▽栃木県の日光東照宮周辺で、７９．７％、
▽金沢市の兼六園周辺で７６．６％、
▽東京浅草の雷門周辺で７０．１％の減少となりました。
另外，兵库县淡路岛的赤石海峡大桥周边减少86.5%，枥木县日光东照宫周边减少79.7%，金泽市兼六园周边减少76.6%，东京浅草雷门周边减少了70.1%。
ここまで全国のニュースは伊林がお伝えしました。０時１０分です。
以上全国新闻由伊林毅晓为您播报。现在是中午12点10分。
（听译：大虾 校对：云香阁
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