PCT进入日本，是不是跟中国一样，也有宽限期？
翻译文是不是32个月内提交就行？
答案：日本也有宽限期。但不能单纯地理解为跟中国一样的32个月内进入就行！
日本专利局也服从WIPO的规定，也就是说，PCT进入日本国家阶段的期限是，30个月。
JPO把这个30个月期限叫做：国内书面提出期限。这个期限是规定死的。就是30个月。PCT想进入日本国家阶段，那必须在这个30个月的国内书面提出期限之内，进入到日本。那么，问题来了，要是这30个月内来不及翻译怎么办？
要是30个月之前来不及交翻译文，就可以省略翻译文，只办理提交国内书面的手续，然后，可以获得从该国内书面提交日起2个月的翻译文补交期限。要是30个月内来不及翻译，那就不用向CNIPA办理任何手续。直接就在32个月内进入国家阶段就行。只是官费从1000自动升到2000而已。所以，一件PCT想进入日本，那就必须在30个月内向JPO提交国内书面。
要是来不及翻译，就必须提交国内书面，在这个国内书面中可以省略翻译文，只提交申请人、发明人等基本信息。不要以为30个月来不及就啥都不干，等到32个月再跟翻译文一起提交到JPO。要是30个月内没办国内书面，那无法获得宽限期，所以，那个PCT申请也就没有机会进入日本了。
关于费用，这么分两步走的操作，JPO的官费没有变化，都是一个价。
相关部分的局部翻译如下：
国内书面提出期限是，PCT申请的优先权日起30个月。
在这个国内书面提出期限之内，应当向日本专利局提交该国际申请的说明书、权利要求书、附图以及摘要的日文翻译文。
但是，
在该国内书面提出期限到期之前2个月内只提交国内书面（未包含说明书和权利要求书的日文翻译文）时，
自从该国内书面提交之日起两个月内（称之为翻译文提出特列期限）可以提交翻译文。
（外国語でされた国際特許出願の翻訳文）
第百八十四条の四 外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）の出願人は、条約第二条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第三条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
２ 前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。
３ 国内書面提出期間（第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
４ 前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、明細書等翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。
５ 前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
６ 第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。
７ 第百八十四条の七第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。
