平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー(個人番号)が通知されます。
平成27年（2015年）10月开始，日本将会告知所有拥有住民票的公民，每人一个My Number（个人号码）。
平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
平成28年（2016年）1月逐步开始，社会保障、税收、灾害对策的行政手续中，人们必须使用My Number。
そもそも、マイナンバー制度とは、国民全員に個別の番号をつけ、さまざまな手続きを効率化させるためのものです。
说起来，My Number制度指的是为国民每人编一个号码，方便人们办理各种各样的手续，使之变得更有效率。
住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、番号通知カードの各世帯への配達が二十三日、青森県や徳島県などの一部地域で始まった。個人には12桁の個人番号が、法人には13桁の法人番号が通知されます。
住民每人一个编号的My Number制度中，通知号码的卡片从23日，青森県、德岛县等一部分地区开始向各家各户配送。通知到个人的是12位的号码，通知到法人的是13位的法人号码。
郵送された通知カードは、マイナンバーカードにアップグレードすると身分証明書として使用可能に。ただし、番号は簡単に他人に教えてはいけません。
将邮寄到的通知卡升级更新为My Number卡就可以作为身份证明使用。但是，号码不能轻易告诉他人。
マイナンバーは、個人情報よりも上の「特定個人情報」。
My Number是比个人信息还要隐私的“特定个人信息”。
行政機関だけでなく、民間企業にも適正な取り扱いが求められ、法律で定められた範囲以外での利用は禁止。従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。従業員は会社にマイナンバーを教えなければならない。
不仅仅是行政机关，私营企业也要求公平公正的操作，而且在法律规定范围外是禁止使用的。因为公司要替职员缴纳健康保险、养老保险，并且从职员工资中以扣除税金的方式进行财政征收等，所以职员一定要告诉公司自己的My Number。
将来的に、利用用途は拡大予定。たとえば、メタボ検診と公共料金の支払いを、一緒に手続きすることなどもできるのだそう。
未来，有将My Number使用范围扩大的打算。比如，定期体检和公共费用的支出能一起办理。
また、マイナポータルという政府のサイトで、自分のマイナンバーの記録を確認することも可。
另外，在“マイナポータル”这一政府网站上能核对自己My Number的记录。
つまり、一つの番号でいろいろな手続きが管理できるため、暮らしが効率化されると見込まれているのです。制度の運用開始は、2016年1月の予定。
总体来说，因为能够用一个号码管理各种各样的手续，所以生活会变得效率化。制度的运行预计在2016年1月开始。
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