経済大国アメリカでの電力自由化の始まりは、今から20年以上も遡る1990年代前半のことです。
アメリカでは電力の需要が今も増加傾向にあり、当時政府は電力自由化によって企業間の競争を促進させ、安価な電力や特別なサービスのある電力などを導入することで、さらに市場を活性化しようという考えの元、「エネルギー政策法」によって全米で電力自由化が進められました。
日本では全国で一斉に2016年4月より電力自由化がスタートしましたが、アメリカでは州単位で電力自由化の進め方が委ねられており、電力自由化を行っている州、そうでない州に分かれています。
電力自由化が開始された当初は、24州とワシントンD.Cでの電力自由化に向け法律が成立するなどの準備が進められていましたが、それもある州が電力自由化に大きく失敗したことから、踏みとどまり自由化を中止した州もあるなど、アメリカでの電力自由化の道筋はあまり上々とは言えませんでした。
現在では、電力自由化に成功した州、失敗した州、そもそも電力自由化を行っていない州が存在し、現在電力自由化が行われている州では企業間の競争は激化しており、今もまだ市場は落ち着いているとは言えない状況です。
先述の通り、アメリカでは電力自由化によって成功した州と、そうでない州で二極化しています。
ここでは、そのうちでよく引き合いに出される2州の例をそれぞれご紹介いたします。
アメリカ国内で最も早く、急速に電力自由化を進めた州の一つであるカリフォルニア州ですが、その挑戦はスタート時失敗に終わりました。
カリフォルニア州で電力自由化が開始されたのは、1998年の事で電力の小売りを全面自由化し、様々な電力会社が参入しました。
しかし、華々しいスタートとは裏腹に、2000年夏から2001年にかけて「カリフォルニア電気危機」という、電力会社からの需要家への電力供給が不安定になり、電力価格が以上に高くなったり、輪番停電(電力の需要が供給量に対し大幅に上回った際の大規模な停電を防ぐため、一定地域に対し順番に電力供給停止と再開を行うこと)が起こったりする事態に陥りました。
カリフォルニア州では、当時好景気によって電力の需要量が大きく上昇していましたが、環境負荷のある発電所などに対する規制が厳しく、電力会社が新しい発電所を作るとなると環境負荷を考慮した高コストな施設を作る必要があったため、さほど発電所が増えることはなく、他州からの電力を購入するなどの方法でギリギリ電力供給のバランスを維持していました。
そんな中、2000年の夏に猛暑のため例年に比べさらに電力の需要が高まりましたが、化石燃料の高騰や他州からの電力供給の不安定さなどの要因により、発電企業からの電力の卸価格が爆発的に高くなりました。
電力企業は利益を守る努力をしましたが、ある一定以上の電気料金以上は、規制によって需要家に対して請求ができなかったため、発電企業からの卸売価格ばかりが膨れ上がり、破たんする企業が出てきたたことで、「カリフォルニア電気危機」が引き起こされました。
電力価格の市場化が不十分のまま、電力自由化へのシフトを急速に進めたことが、この失敗の原因と言われています。
アメリカで最も電力自由化に成功している州と言えば、アメリカで最も電力消費量が多いテキサス州です。
テキサス州では、電力自由化がはじまってから、2014年時点では旧事業者から新規事業者へと乗り換えた人々の割合は、家庭部門、業務用部門、大規模事業部門それぞれ100%となっています。
テキサス州では小売事業者の間での自由競争が行えるような環境が整備されており、それよりも上流にある送配電業者などが直接需要家とやりとりすることは無く、このことも競争が正常に行われる一つの要因と言えます。
さて、ここまでの内容からすると、一見テキサス州では従来電力の利権を支配していた電力会社は新規事業者に負けてしまっており、完全に市場シェアが入れ替わっているかのような印象を受けます。
しかし、実はテキサス州はアメリカで電力自由化に最も成功している州である一方で、電力自由化をしている地域とそうでない地域が混在しているという面も持ち合わせています。
電力の価格が自由競争により大幅に下がったかというと、実際には電力の需要が増えるに従って、発電所などの設備投資なども増えたため、その分電気料金が値上がりしたという事もあります。
つまり、電力自由化を進めている地域は競争が行われており、乗り換え率としては成功していますが、もともとの電力自由化の主旨からすれば、テキサス州全体で見ればいまだ100%電力自由化に成功しているとは断言しにくい部分があります。
さて、ここで現在、アメリカの中で電力自由化を進めている州と、そうでない州の電力価格事情を比較してみたいと思います。
電力非自由化州と電力自由化州の家庭向け電気料金の平均は、以下のようになります。
この数字を比較すると、自由化している州のほうが約16%単位当たりの電気料金が高いと言えます。(ともに2012年6月のデータ)
一方で、電力自由化が本格的になった2001年から2013年の間での電気料金の上昇度合いを非自由化州と自由化州で比較すると、自由化や非自由化に関係なくアメリカ全体で平均をとった場合は41%の上昇率となり、最も高い上昇率は非自由化州であるミシガン州の77%、最も低い上昇率は自由化州であるメーン州の7%です。
各州をマッピングしてみると、非自由化州と自由化州の上昇率の偏りは見られず、混在しています。
最高と最低だけを比べると、自由化州のほうが上昇率は少ないように感じますが、実際にはその年の州内の燃料事情や価格によって、大幅に電気料金が左右されます。
電気料金そのものや、電気料金の電力自由化になってからの上昇率を比べてみても、今のところ極端に差があるということは無く、現時点ではどちらがより優れているかは断定できません。
先述の通り、アメリカでは現在も電力自由化州とそうでない州が入り交じり、未だに電力事情は安定しているとは言えません。
最も顕著な失敗例と成功例とを紹介いたしましたが、今回提示した例以外にも電力自由化に失敗し、非自由化に切り替わっている州や、逆に一度は失敗したものの、もう一度再生可能エネルギーなどの新興技術を利用して電力自由化に向けた取り組みを行っているカリフォルニア州のような地域もあります。
一見、アメリカの中で大成功を収めているテキサス州においても、現時点では電力の需要と供給がほとんど一致しているので問題にはなっていませんが、自由化が進んでくるにつれ課題になるのが予備力を確保することです。
予備力とは、簡単に言うと発電できる最大の量がどれだけあるかという事ですが、テキサス州では新しく発電所を増設する動きが少ないため、電力需要が増えるにつれ予備力が下がってきています。
なぜそういう状況になっているかというと、実際に予備力を増やそうと発電所などの施設を充実させるには、コストと時間の両方がかかるため、将来予備力を増やしても確実に実際に利用されるとは限らず、リスクが高いからです。
よって、今後急な気候の変化や施設の故障などで電力の需要が急激に増えたとき、対応しきれず過去の他の州のように混乱が生じる可能性があるという事になります。
一見、うまくいっているように見えても、バランスが少し崩れると状況が変わってしまうため、その予防措置として政府の法規制などを充実させる必要があり、電力自由化から20余年経った今でも、アメリカには課題が多く残っていると言えます。
アメリカでは日本とは異なり、州によって電力自由化が進められているところ、そうでないところがあり、その実施方法も様々です。
その分、成功例と失敗例のモデルケースが多く存在し、学ぶ上での先例としてはとても参考になるとも言えます。
日本がこれから電力自由化を進め、成功していくためには、失敗例とその原因をしっかりと突き詰め、同じような事が起こらないよう、日本の政治や企業が舵取りを上手くやっていくことが重要と言えます。
他国の過去の例を、これから私たち一人ひとりが、様々な選択するのにどういった企業姿勢ややり方がより良いのかを見極める参考にしていくことで、日本の電力自由化の成功への第一歩を進むことができるでしょう。
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