10万給付へ踏み切った影に「公明党」の存在時事通信によると、安倍首相があれほど渋っていた国民一律10万円給付を決断したのは、公明党の山口那津男代表のあるひとことだったという。複数の与党関係者によると、山口氏は15日午前「（一律10万円給付を）今、やらないと私も首相もおしまいですよ」と語尾を強め安倍首相に迫り、「連立離脱」の可能性にまで踏み込んだという。公明党は当初から一律10万円給付を主張しており、自民党の二階俊博幹事長が「一律10万円給付を行うべき」と名言したことから攻勢を強めた形だ。山口代表は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけていたという。自民党幹部や、30万円給付の調整を行ってきた岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」との声があがっているという。
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