生産性も満足も高い「週4日勤務体制」
世界各地で緊急事態宣言の解除が、段階的にはじまっている。新型コロナウイルスの影響で閉鎖となった職場を、密閉・密集・密接の「３密」回避しながらどのように再開させるか。
「コロナ前の社会には戻れない」との声も大きい中、多くの企業が感染の第2波リスクを最小限に抑えた職場のあり方を模索している。そんな中、感染リスク軽減策として「週4日勤務体制（週休3日体制）」が、これまで以上に注目を集めている。
「週4日勤務体制」は、ここ数年度々話題にはなってきた。
例えば、ニュージーランドの資産管理企業「パーペチュアル・ガーディアン」が18年の3月から4月にかけて行った、給与はそのまま勤務時間を週5日から週4日に短縮する実験では、仕事のアウトプットは変わらなかったことが確認された。
つまり、従業員の生産性は向上し、さらには仕事への満足度も上昇したことを受けて、同社は、週４日勤務体制を実験後も恒久的に続けることにしたと、米誌「ファストカンパニー」は報じている。
また、同誌は日本マイクロソフトが19年8月に行った同様の実験も好例のひとつとして挙げている。
同社は同月のすべての金曜日を休業日とし、週4日勤務体制を実施。従業員にオンライン上でのチャットなどリモート会議を推奨し、オフィスで実際に顔を合わせての会議の場合は30分以内、参加人数は５人までとした。
結果、ひとり当たりの生産性は約40％も向上。従業員の仕事への意欲を引き出すことができた部門も多かったとのこと。
他にも、スコットランドのコールセンターで行われた同様の実験でも従業員の生産率が40％上昇したことが確認されている。加えて、年間の離職率は同社では前代未聞の２％まで減少したと、米誌「アトランティック」は述べる。
15年当時、まだスタートアップ企業だった韓国の「ウーワ・ブラザーズ」は勤務時間を短縮したところ、以後、売上は10倍に上昇。同社がのちに、サムスングループなどの国内大手企業とトップクラスのエンジニアを奪い合う有力企業へと成長を遂げたことは周知の通りだ。
同誌は、この例をもとに、マイクロソフトのような大企業に限らず「新興企業でも週4日勤務体制は有効だ」と語る。
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