政府・与党は28日朝、電気代やガス料金の負担軽減策などを講じた「総合経済対策」をとりまとめました。財政支出の規模は財政投融資をあわせた総額がおよそ39兆円で、28日夕方、閣議決定する予定です。
日本政府和执政党于10月28日上午制定了“综合经济措施”,包括降低电费和煤气费负担的措施。财政支出总额约为39万亿日元,加上财政投资和贷款,定于28日晚由内阁决定。
「総合経済対策」では、電気やガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円程度の負担軽減策を導入します。また、妊娠した女性に10万円相当の出産準備金を支給する施策なども盛り込みます。
在“综合经济措施”中,为了应对电力、天然气和汽油价格的上涨,从明年1月至9月,政府将减免每户家庭总额约45,000日元。 另外还包括向孕妇提供价值10万日元的分娩准备金。
財政支出の規模は財政投融資をあわせた総額がおよそ39兆円、事業規模は71兆6000億円程度です。そのうち、経済対策の裏付けとなる補正予算案の一般会計歳出は29兆1000億円で、政府は今の国会で補正予算案の成立を目指します。
财政支出总额约为39万亿日元,加上财政投资和贷款,业务规模约为71.6万亿日元。其中,作为经济对策支持的补充预算案的一般会计支出为29.1万亿日元,政府打算在本届国会上通过补充预算案。
岸田首相は政府与党の会議で今回の経済対策について「『新しい資本主義』の旗印のもと、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、これらを重点分野とし、足元の物価高や、世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により、日本経済を再生するためのものだ」と強調しました。
日本岸田首相在执政党的会议上强调,“在'新资本主义'的旗帜下,我们将应对高物价和日元贬值,把为了结构性工资增长的投资和改革作为重点领域,克服当前物价上涨和全球经济下行风险,通过解决社会问题和实现可持续增长来振兴日本经济。
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