新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいとして、7日にも宣言を行う考えを明らかにしました。7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
关于基于新型冠状病毒对策的特别措施法的“紧急事态宣言”,安倍首相向记者明确表示,将以东京等7个都府县为对象,想实施1个月左右,将于4月7日发表宣言。7都府县是东京、神奈川、埼玉、千叶、大阪、兵库、福冈。
この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。
其中,安倍首相表示:“从政府的咨询委员会的主任会长尾身那里知悉,眼前东京、大阪等城市为中心的感染人数在剧增,而且医疗现场已经处于危机的状况,据此,政府领受了紧急事态宣言准备的意见”。
そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいという考えを示しました。
此外,基于新型冠状病毒对策的特别措施法的“紧急事态宣言”,表示将考虑以东京等7个都府县为对象进行1个月左右。
7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
7都府县是东京、神奈川、埼玉、千叶、大阪、兵库、福冈。
安倍総理大臣は「1か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。
安倍说:“以一个月左右的时间作为大致目标,为了尽量减少人与人之间的接触感染,请国民诸位继续一直以来的配合,以及确实地准备好医疗提供体制,这就是紧急事态宣言的目的”。
そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しました。
安倍说:“在日本,即使发布紧急事态宣言,也不会实施像国外那样的城市封锁,而且专家的意见说是没有必要的”,在此基础上又表示:地铁等公共交通机关将正常运行,超市等也将继续营业。
また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。
另外“一边尽可能的维持经济社会活动,一边要防止密封,密集,密接,依靠3密来防止感染扩大,迄今为止日本的做法继续保持不变,将进一步加强,请求大家彻底执行。因此呼吁对象地区的各位冷静应对。
そのうえで、諮問委員会から意見を聴いたうえで、7日にも緊急事態宣言を行い、記者会見を開いて国民に丁寧に説明する考えを示しました。
此外,安倍表示:在听取了咨询委员会的意见后,也将于7日宣布紧急事态宣言,并将召开记者招待会向国民详细说明。
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